あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
さて弊組合は本日から仕事始めとなります。
このブログに関してはしばらく更新が滞っておりましたが、今年の抱負として情報発信を強化していきたいので、頑張って更新をしていきたいと思います
さて皆さんは外国の労働条件とか気になりませんか?
特にお正月休みの長期休暇はどうなってるのか少し気になりますよね。
日本だとお正月休みといえば概ね12月29日から1月3日までの会社が多いんじゃないでしょうか。
今回紹介したいのは私が事業で関連しているインドネシアという国のお正月休みの事情となります。
そのインドネシアで正月早々に労働条件が変更されました。内容としては、会社側にとってはとても良い内容ですが、ただ労働者階級にとってはとても受け入れ難い内容となっております。
今回はその内容を紹介していきたいと思います
労働者の休日日数について
インドネシアは年末年始の休みがとっても長いです(サービス業は除く)
一般職ですと12月24日から1月5日6日あたりまで休日を取る労働習慣があります。
また年末年始だけではなく宗教関連のお休みもとても多く、大多数の国民がイスラム教徒であるインドネシアでは日本のお盆に相当するレバランというのもあり、民族大移動の様な一斉里帰りが発生します。

休日日数の改定内容
さてこちらが2023年1月3日付のインドネシアのメディアであるCNBC 社からの報道となります。
全てインドネシア語の記事となりますが、翻訳してみたので要点を纏めてお知らせします。
1 1日の労働時間として7時間とすれば一週間のうち6日働いて残りの1日は休みとします
- 1日の労働時間を7時間とすれば、週6日の労働を行い1日を休日とする
- 1日の労働時間を8時間とすれば、週5日の労働を行い2日を休日とする
- 1週間のトータルの労働時間は40時間とする
以上となり、コチラのソースでは書かれていませんが・・
上記以外の休日を要望される場合は、月額給与から差し引き可能である
と発表されたとの事です。
労働者側の声として
インドネシア労働組合総連合(KSPI)のサイード・イクバル会長は、新しい規制によって自分たちの権利が再び奪われたため、多くの労働者が怒っていると述べました。
CNBC Indonesia
上記はあくまでも一部抜粋ですが、各地でデモが既に起こっている情報もあります
ただ、私たち日本の労働環境だと労働条件の改定内容に対しては余り違和感は覚えませんし、これを改定ではなく改悪であると捉えている部分に関しては、同じ労働者として少し羨ましい気もします

改定の背景として
しかしなぜ急にこのような法律の施行がされたのでしょうか?
まず一つ言われているのが現在のインドネシアの大統領であるジョコウィ氏が特に力を入れているものとして、海外事業者からの投資があります。
ここで言う投資とはお金だけの投資ではなく、海外資本による事業展開のことを指します。
ちょうどcovid-19が蔓延する前に、海外投資がなだれ込んでいる「ベトナム」に対してとても焦っていたと言う事もありました。
インドネシアは現大統領になってから海外事業者(特に中華資本)の進出がとにかく増え、ここで問題となっているのが海外事業者とインドネシアの労働者の間において、労働に対する考え方の相違があるのでそれを海外に合わせたい思惑もある様です。
ただ、インドネシアで駐在員として就労を行った私としては、あの仕事のユルイ雰囲気が無くなってしまうのは少々寂しい気もします
私の率直なインドネシアと言う国に対しての感想です。また御覧ください
