若い就労人材が減りつつある中、人材採用に苦労をされている事業者さんはとても多いです。
特に知名度がある大規模事業者さん以外は、集客よりも人材採用に苦労しているケースが多いです。
人材紹介会社や求人広告を出し続けると言う方法もありますが、手数料コストがとてつもなく掛かってしまうので永続的に利用することはとても困難であります。
そこで新たな戦力として外国人の採用を検討される事が多いのですが・・・
- 採用先としてどこの良い国を選べば良い？
- 面接のみで選んで良いのか？
- もし失踪に繋がったら？
文化の違いや、宗教の問題または法令の問題等は既にネット上で記事が溢れる位にあるのでココでは割愛させて頂きます。
ココでは特に採用人材の選抜段階で漠然と起こる「不安」について解消してみたいと思います。
これ以後の文章は他の同業者を批判していると捉えられる内容もあるかも知れないので、後日に非公開とするかも知れませんのでご了承ください。
【技能実習】失敗しない外国人の採用【特定技能】
人事担当外国人を採用したいがとても不安に思っています
私まず認識して頂きたい事として・・
私たち日本そして日本人は独特の文化・習慣、そして独特の感性を持っています。これを前提として下さい。
採用先としてどこの国を選べば良い？
技能実習生や特定技能外国人の採用元となる国は東南アジアが一番多く、それ以外に中央アジア諸国も少数ながらこの制度に参加をしております。
もちろん、その国々からやってくる外国人の気質や性格は同じではなく、労働習慣や労働に対する概念も大きく異なります。
文化や生活習慣の違いの問題については、日本にやってくる彼らはまだ20代が多くほぼ真っ白なキャンパスの様なフレッシュな若者である事から徐々に慣れていきます。よって、出身国については特に気にする必要はありません。
注意する必要があるのは・・ 労働条件の確実な事前提示です。
その①
その②
ステレオタイプな意見は避けるべきですが、日本人労働者と比較すると外国人労働者は「滅私奉公」的な感覚で会社に尽くす事はほぼ有りません。あくまでも「ビジネスライク」的な感覚だと認識するのが妥当です。
労働＝対価の考え方からすると当然の事です。
転職可能な特定技能外国人材が人材エージェントを通じて転職を繰返し、賃金の高い東京にどんどん集まっている事が証拠です。
労働条件や賃金、そして福利厚生については必ず「確実で詳細な事前提示」を行って下さい。
また、「賞罰」についても書面にて提示するのがベタ－です。
面接のみで選んで良いのか？
結論からお話ししますと、「面接」では何もわかりません。日本人スタッフの採用時と同じとなります。
ただ、ココでひとつ情報があります。
いわゆる発展途上国では、富裕層向け施設を除き介護施設での求人は一般的ではありません。
一体、誰がその様な話を吹聴しているのか？と言う事がポイントです。 そうです！ 人材ブロ－カです
- 現地を可能な限り事前視察を行う
- ビデオ面接のみで済まさない
コロナ禍が続いており海外に行く事は大変厳しいですが、上記の2点はとても重要です。
- 会社案内のパンフレットが素晴らしく一流企業の様に感じた
- 日本語が堪能なスタッフが多数在籍しており、自社ビルを持っていた
- 身なりがパリっとした会社代表が、とても高価な調度品が多数置かれた威厳ある応接室に案内した
- トレ－ニング施設がとても綺麗で、大きな学校みたいであった
上記は全て借り物施設で、スタッフも実はエキストラであった・・・
残念ながら上記の様なケースもあります。
重要な事は「外国人採用の面接」ではなく、彼らのバックグラウンドについて目を向けるべきです。
全ての経費は「莫大な手数料」となり、外国人労働者側へ借金として負担がいきます
もし失踪に繋がったら？
雇用している技能実習生や特定技能外国人の失踪が発生した場合は、それぞれの監督庁へ届け出義務が発生し、また抜き打ち監査の対象にもなってきます。事業者の責めに帰すべき事由ではなくても、失踪数が多ければ外国人新規受け入れ停止や新しく技能実習計画の認定申請をする際の大きな欠落事項となります。
失踪に繋がる前に、失踪に結び付く様な根本原因を取り除く必要があります。
監督庁からの抜き打ち監査での監査項目はかなり厳しく見られます。
監査については①コチラと②コチラの記事も御覧ください
要点として
わかりやすく伝える為に箇条書きでお知らせします
- 可能な限り現地視察を行う
- 人材ブロ－カ－が仲介していないかのチェック
- 労働に対する考え方の違いを認識する
- 労働条件を確実に明らかにする
- 賞罰は必ず文面で
失踪に結びつくと、既に手遅れとなりますので事前に元の原因を取り除く事が重要です。
また特定技能は転職可能な制度であり、雇用主側と被雇用側で認識の違いが起こると簡単に転職が発生します。
会社側は外国人スタッフであっても、社員研修や訓練にて「教育訓練費」が発生しているハズなので、離職されると大きな経営上の痛手となります。
同じアジアの一員でも、私たち日本はかなり特殊な習慣や感性を持っている事を前提にして、外国人の採用をご検討してみて下さい。
外国人の新規採用はとても困難な様に思えますが、一度でも外国人採用を済ませるとそこまで難しいものでは無い事に気づきます。
また、求人広告等で費やす人材採用コストが大きく下がり社内の人員配置計画も立てやすくなるので、外国人採用はメリットの方が大きいです。
成功や失敗事例等、更に詳細をお知りになりたい方は、直接お電話を頂ければお伝えします。